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不動産業でドローンどう使う?

2019.10.10 更新

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ドローンといえば、空撮での美しい動画制作分野での活用がまず思いかびますが、近年はエンターテイメント領域以外にも様々な産業分野で活用されています。例えば、赤外線カメラ搭載のドローンを利用したインフラ点検、GPSを駆使しての3Dマッピングのための測量、アメフトなどのスポーツにおける上空からのフォーメーション確認などです。映像撮影以外の使い方としては、畑や田んぼでの農薬散布のほか、山間部の民家への商品配達も実証実験が行われており注目されていますね。

2019年国内のドローン市場規模は1450億円とも言われており(ちなみに、日本のフィギア・プラモデル市場が同等規模)、今後も注目の分野です。

では皆さんの不動産業界では、どのように活用することが出来るのでしょうか?不動産業界での活用事例と知っておきたい規制についてご紹介します。

不動産業界での活用事例

1. 建物管理のための外観調査

立ち入りが困難な立地や高所の壁面、人が立ち入るのが危険な場所などでも、ドローンを使えば状況を映像で確認することができます。大掛かりな足場の設置も不要なので、時間も費用も節約できます。

静岡県でリフォーム事業を手がける静岡ガスリビング株式会社では、20198月からドローンによる住宅診断サービスを開始。お客様がご自身の目で映像を確認し、修繕の必要性の有無を判断できるようになりました。サービス料は1万円からで、最新機種のドローン1台を購入し、社員三人が飛行資格を取得したそうです。

2. 建設中ビルの工事進捗記録

 建設作業の進み具合を上空からの映像で記録し、進捗管理や品質管理に利用したり、販売時のプロモーションや営業ツールとして活用したりします。ビルが正しい工程で建設されていることを説得力ある映像で伝えられれば、お客様からの印象もアップします。

3. ベランダからの景色シミュレーション

 建設中のマンションなどの場合、室内はショールームで体感いただけても、ベランダからの眺望を確認いただくことは出来ませんでした。しかしドローンを使った映像なら、購入を検討している部屋の階数と同等の高さからの景色を購入検討段階でお見せすることができます。

4. 農地や林地の調査

    人の足で調査すると時間がかかり、正確な状況が把握しにくい広大な面積でも、上空から状況を確認できるので効率的です。農地の水張り面積や畦などの状況が正確に把握できますし、山林では木の育成状況や災害時の倒木の状況も調べることができます。これまでもヘリコプターを使った空撮がありまたが、圧倒的にコストや所要時間が短い点がドローンの強みです。

    ドローン規制内容をおさらい

    いいことずくめに思えるドローンですが、地上と上空の安全のために国内ではいくつかの規制事項があり、対象は重量が200g以上(機体本体とバッテリーの重量の合計)のドローンです。禁止事項に当てはまってしまう場合は、国土交通省から許可を得ることで飛行が必要なので(詳細は次回ブログで)、余裕を持って申請できるよう規制内容を十分に事前に理解しておきましょう。 

    飛行禁止空域 

    空港周辺、150m以上の上空、人家の密集地域※1、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空

    (条例で寺院、神社、公園など特的の場所への飛行が禁止されている場合があります)

     

    禁止されている飛行の方法

    夜間飛行(日没から日の出)、肉眼目視外の飛行、第三者や物件(第三者の建物や自動車)から30m未満の距離での飛行、飲酒時の飛行、危険な飛行行為、イベント会場での飛行、危険物輸送、物件投下

     このほか、事前の気象予報把握や機器の点検、衝突予防などが推奨されています。

    また「記適マーク」がない免許不要の無線機器(免許不要の無人航空機を含む)は、外国の規格に基づいているものであっても、国内では使用できず、違法使用になるおそれがあります。

     ※人家の密集地域は、こちらのサイトで確認できます。https://www.gsi.go.jp/chizujoho/h27did.html

     

    不動産業界でのドローン活用方法と、現状の国内での規制についてご紹介しました。自社で取り入れられそうな活用方法はありましたか?自社でドローンを購入して社員が運用する方法や、ドローン業者さんに委託する方法もあります。自社に合ったやり方で挑戦してみてはいかがでしょうか?

     

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