IREM JAPAN × 不動産テック協会共催セミナーが決定しました!
進化するアメリカの不動産市場とテクノロジーの最新動向
~こんなにも違う、日本とアメリカの不動産取り引き/~アメリカ不動産への投資をもっと身近に~
【お申し込みはこちら↓】
https://retech.doorkeeper.jp/events/112848
アメリカ・シカゴに本部を置くIREM(全米不動産管理協会)が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM(不動産経営管理士)を日本に導入するために設立された協会です。600名を超えるCPMが所属するIREMJAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。IREM JAPANとはアメリカ・シカゴに本部を置くIREM(全米不動産管理協会)が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM(不動産経営管理士)を日本に導入するために設立された協会です。650名を超えるCPMが所属するIREM JAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。
イベント概要
- Webイベント日時:2020年10月22日(木)16:00~18:00
- 参加資格:不動産業界の方であれば、誰でも参加可能
- 参加費:無料
- 会員特典:資料ダウンロード
- 参加方法:Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
- 申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
- ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。
注1:開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2:15時55分より受付を開始いたします。
注3:参加者は全員ミュートでの参加(質問はチャットにて実施予定)
【お申し込みはこちら↓】
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当日の内容
オープニング:16時~16時05分
- 理事 岡村 雅信(株式会社UPDATA 代表取締役)
【第1部】:16時05~17時00分
- アメリカ不動産市場におけるテクノロジーを活用した不動産取引の最新動向
Movoto社 CFO 市川紘 様
- 日本、アメリカの不動産市場と取引の違いと歴史
株式会社 せかいホールディングス 代表取締役社長
菊池邦夫 様
【第2部】パネルディスカッション:17時00分~18時00分
司会:岡村 雅信 (不動産テック協会 理事)
- 市川紘 Movoto社 CFO 市川紘 氏
- 菊池邦夫 株式会社 せかいホールディングス 代表取締役社長
- 右手康登 新都市総合管理株式会社 代表取締役
- 不動産テック協会 理事 岡村 雅信
- 不動産テック協会 理事 名村晋治
登壇者プロフィール
市川紘
- リクルートに入社後、SUUMOにて営業・プロダクト・経営企画マネージャー・新規事業開発部長として従事。
- 現在は、米国の不動産ポータルを運営するMovoto社のCFOとしてシリコンバレーを拠点に活動。
- 2020年6月にはM&Aにより大手不動産テック企業OJO Labsへのバイアウトを達成。
- 10年以上にわたる日米の不動産テックの経験を生かし、日本企業へのアドバイザリー、メディアへの寄稿やブログの執筆(https://medium.com/@coichikawa)といった活動にも取り組んでいる。
菊池邦夫
- 株式会社 せかいホールディングス 代表取締役社長
- 1984年株式会社リクルート入社。株式会社リクルートコスモス、Recruit Cosmos USA, Inc. VP/CFO。2000年、
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. へ移籍。
- 2007年、同社副社長及びプリペイド事業アジア太平洋地域責任者。2016年自社創業。
- 30年に亘る事業開発、新規事業立ち上げ及び事業経営の実戦経験をもとに、国際不動産・金融ビジネス(B2B)または富裕層や若手リーダー向けに様々な事業を推進している。
右手康登
- 新都市総合管理株式会社 代表取締役
- IREM JAPAN2015年度-2018年度会長 CPM®(米国不動産経営管理士)CCIM
- 高級注文住宅をはじめ、不動産の有効活用や相続対策としてのアパート、大規模等価交換マンション、開発分譲事業等、様々な業務に従事。
- 「問題解決型不動産コンサルティング」をテーマに、相続・不動産の相談業務を積極的に推進中。
- 不動産は身近なものでありながら、法務、税務、財務など、わかりにくい面があり、業界のイメージはいまだに「騙されそう」「怖そう」というものがあることを実感する。
- このわかりにくい「不動産」というものを、いかにわかりやすいものにしていくか?シンプルに受け止めて、当り前と思える品質の向上に努めながら、「わかりやすい」をテーマに、より正しい情報やノウハウを提供することをモットーとしている。
- そして、より安全で、力強い資産づくりのアドバイザーとして、社会に貢献できるコンサルタントを目指している。
先原 秀和
- オーナーズエージェント株式会社 経営企画部 部長
- IREM JAPAN 会長
- 昭和47年2月 東京都府中市生まれ
- 高校卒業後、数年をアメリカで生活し、音楽学校を卒業し帰国。
- 貿易業、不動産売買会社、分譲マンション管理会社での勤務を経て、2002年に現在の会社に入社。
- 約7,000戸の賃貸不動産業務に関わりながら、不動産管理会社に対するコンサルティングや研修、業務支援などを実施。現在は、経営企画部・人事部として、経営面や人事採用・評価・社員教育を中心に担当している。
- 2007年にCPM®、2013年にCCIM®を取得。IREM JAPANではCPM®公式セミナーの講師を担当し、2019年度・2020年度の会長を務めている。
岡村 雅信
- ダイヤモンドメディア株式会社 代表取締役CEO
- 一般社団法人不動産テック協会 理事
- 高校在学中に公認会計士を目指しダブルスクールへ通う。
- 大学在学中にアフィリエイトを始めWEBマーケティングを独学で実践、その後創業メンバーである小林に出会いダイヤモンドメディアへ参画。受託制作のデザイナー、コーダー、ディレクターとして経験を重ね、「ダイヤモンドテール」の事業責任者となる。
- その後、不動産テックサービスの新規立ち上げ、大手不動産会社への常駐、協会活動などを通じて不動産業界の慣習やITシステム事情に深い知見を得る。常に顧客との対話を大切にし、ユーザーファーストなサービスの開発を心がけている。
- 2014年9月に取締役就任。2019年10月に代表取締役CEO就任。静岡県出身、1986年生まれ。
- (公社) 日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会幹事
- (一社)不動産テック協会理事、情報流通部会、取引電子化部会担当理事
名村晋治
- 株式会社サービシンク 代表取締役/テクニカルディレクター
- 一般社団法人不動産テック協会 理事
- 1994年にインターネットに出会い、1996年、当時大学2年生の時より学生4名でのWeb制作を事業として始め、Web制作黎明期から多くの大手企業のサイト制作に携わる
- 2000年から2005年までは不動産検索サイト「HOME’S」を運営刷る株式会社LIFULL(在職時は株式会社ネクスト)にてディレクター職に従事し、基幹事業であるHOME'S、新築HOME'Sのユーザ画面からHOME'S Managerまでの設計・構築にフロントエンドエンジニアとしても従事。
- 2005年から2009年までは都内のWeb制作会社の取締役として参画し、1996年に代表をしていた事業体を法人成りする形で2010年に不動産業界特化のWeb制作・システム開発を行う株式会社サービシンクを立ち上げ、代表取締役に就任。
- 2000年から20年間に渡って一貫して主軸を不動産サイトの構築に携わる。
- 地場系不動産サイト~中大手不動産サイト、賃貸・売買・不動産デベロッパー、投資不動産、ポータルサイトなどの全不動産領域のWebサイトについては、ユーザサイト・業務用サイト(管理画面系)を、中長期的な運用までを見越した設計を最も得意とし、中長期的なコストメリットをクライアントに提示することをしている。
- 自身は業歴の長さからUI/UXデザイン、SEO、ユーザセンタード・デザイン、マーケティングまで全般の知見をもち、現在も制作現場で設計に携わる。
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サービシンクが理事として参画する不動産テック協会とは
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。
主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。
また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。