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アメリカの不動産テックRedfinについて解説

2020.01.23　更新

海外の不動産テック、Redfinを皆さんはご存知でしょうか？ Redfinは、アメリカの不動産サイトを運営しながら、自社で不動産売買も行う会社です。Redfinは不動産業界の「Game-Changer」といわれており、不動産業界の商習慣であるコミッション割合の常識を破壊する先鋒と評されています。

世界的にも注目を集めている、このRedfin（レッドフィン）について解説します。不動産事業者は特に要チェックです。

この記事の要点まとめ

Redfinは不動産情報サイトと不動産仲介業務の双方で展開
Redfinは不動産業界の「Game-Changer」と呼ばれている
不動産情報サイトでありながら、REINSのベースとなっているMLSを活用
日本でもさまざまな不動産テックが誕生している

Redfinとは？

https://www.redfin.com/

Redfinはアメリカの不動産情報を検索できるサイトで、2004年に設立されました。その後2006年には、物件の購入・販売サービスもスタートしています。アメリカには有名な不動産情報サイトのZillowやTruliaなどがありますが、Redfinは不動産情報サイトの運営と、自社で不動産売買まで行うのが特徴。これによって広告費と仲介手数料の双方が収益になるビジネスモデルを展開しています。

【参照】アメリカの不動産テック（サイト・アプリ）Truliaについて解説

またRedfinは、情報優位にある不動産業者やエージェントファーストな業界から「ユーザファースト」へ移行させることをミッションとしています。テクノロジーを活用して自社エージェントの業務効率を改善し、コミッション割合を下げるという戦略で、不動産業界に変革を起こそうとしています。

【Redfinのミッション】
“Our mission is to redefine real estate in the consumer’s favor”
“Our strategy is simple. In a commission-driven industry, we put the customer first.“

Redfinを利用する3つのメリット

Redfinを利用する3つのメリットについてお伝えします。

不動産推定価格の算出精度の高さ
自社サイト掲載物件の更新力
仲介手数料が一部還元される

1. 不動産推定価格の算出精度の高さ
Redfinは先ほどもお伝えした通り、不動産情報サイトの運営会社でありながら、自社で不動産売買の仲介まで行います。AIを活用して不動産価格を査定しますが、最終的には地域の情報をよく知る仲介担当のエージェントが推定価格を調整。テクノロジーと不動産のプロが持つ相場観を組み合わせることで、同社のライバルの「Zillow」を超えた不動産推定価格の算出精度を誇るといわれています。

2. 自社サイト掲載物件の更新力
Redfinは不動産情報のアップデートに力を入れています。MLS（Multiple Listing Service）という、不動産データベースシステム（日本でいうREINS）に物件が登録されると、すぐに同サイトにもリストアップ。最新の不動産情報を、すばやい更新力で提供しています。

またMLSは、REINSと同様に不動産業者のみが直接アクセスできるサイトであるため、ブローカーライセンスなしではアクセスできません。Redfinは不動産売買も行っている関係上、ブローカーライセンスを保有しているので、MLSのアクセス権に関してはZillowやTruliaなどよりも優位なポジションにいます。

しかし最近では、ZillowがMLSの情報を直接フィードできるようになったので、MLSのアクセス権に関してはZillowとは差がなくなったようです。

【参照】レインズとは？仕組み、メリット、登録義務などについて解説

3. 仲介手数料が一部還元される
Redfinでは、売却の際に受け取る3％の手数料のうち半分を売主に還元します（アメリカでは仲介手数料6％のうち、3％が売りエージェント、もう3％が買いエージェント）。そうすることで売主は、売却にかかる手数料が1.5％分安くなるというメリットがあります。さらに契約書や必要書類のやりとりなど、売買取引をすべてオンラインで対応可能。加えてオンラインで物件情報の閲覧から、リアルタイムで内見予約することも可能です。

【コラム】Zillowとは？

アメリカの不動産情報サイトの最大手はZillowといわれています。ここではそのZillowについて解説します。

Zillowとは、2006年に設立したアメリカの不動産情報サイトです。Zillowは積極的にM&Aを行いながら成長し、2014年には同業種の「Trulia（トゥルーリア）」を買収することで、全米における不動産検索サイト市場でシェアNo.1を獲得。1億件を超える不動産データを保有する大手サイトに成長しました。そのため、Zillowが自社データを活用してAIで算出した不動産想定価格は、アメリカにおける不動産取引の判断基準にもなるほどの影響力があるようです。（ちなみにこの不動産推定価格は「Zestimate」と呼ばれています。）

またZillowの主な収益源は広告掲載料で、大手不動産会社や独立系不動産会社に所属する個人エージェントが支払う広告掲載費で構成されています。個人エージェントのZillow利用人数は約92,000人。アメリカにはブローカーライセンスを持つ個人エージェントが200万人いるので、それを考えるとZillowはまだまだ成長できる可能性を持っています。

日本の不動産テック

ここまでアメリカの不動産テックについて解説してきました。今のところ日本では、アメリカの不動産メディアが開示しているような情報を、一般の人が手に入れることが容易ではない状況です。しかし、日本でも多くの不動産テックが生まれています。
本章では、いくつかの不動産テックをご紹介します。

Atlicu（不動産特化型チャットアプリ）

Atlicu（以下、アトリク）は「お客様と賃貸仲介業者間」のやりとりをお手伝いする、不動産の追客に特化したチャットアプリ。不動産賃貸仲介業者はAtlicuを活用して、お客様に見やすい物件情報とメッセージを送ることができます。

お客様とのコミュニケーションツールとして「LINE」を使われる方も多いかもしれませんが、AtlicuはLINEとは異なり、追客の履歴等を管理画面でスタッフが互いに共有できるのが特徴の一つです。また、不動産賃貸仲介専用のアプリであるということから、お客様が担当者と個人的にLINEでつながる必要がないなどの理由で、安心して使えるようになっています。とくに女性のお客様に好評をいただいているようです。
【参考】不動産賃貸仲介会社のLINE（ライン）活用のメリットデメリットを解説

HowMaスマート不動産売買

HowMaスマート不動産売買は売主向けのサービスで、一般媒介契約における最大の課題であった「手間」に着目したサービスです。同サービスは、不動産売却における一連の過程をシステム化。最大6社の不動産会社と媒介契約を一括して結べるので、売主はそれぞれの不動産会社と契約を結ぶ手間がなくなります。また売却終了までサポートしてくれるので、なにか疑問や不安があっても、きちんと対応してもらえます。
【参照】不動産売却における専任媒介契約とは？一般媒介契約との違いやメリットデメリットについて解説

キマール

キマールは、不動産売買業者向けの業務支援システムです。同サービスを活用することで物件と顧客の情報をまとめて管理することが可能。顧客一人ひとりに対して作るメール業務の8割を簡略化できます。
また物件と顧客の情報をまとめて管理できるので、どの資料をどの顧客に送ったかなどの履歴も円滑に把握可能です。「誰が」「いつ」「どの資料にアクセスしたのか」をリアルタイムで知ることもでき、お客様の関心の高さが手に取るようにわかります。ダウンロードされた瞬間、フォローコールをすることも可能です。